| ●京都不動産投資顧問業協会との積極的な事業活動を展開
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パブル崩壊からデフレ不況へと続く日本経済の低迷を打開するには、「不動産と金融の融合」により、多様な資金が不動産市場ヘ円滑に入ってくることが求められています。その手法の―つとしての不動産証券化は、①新たな資金調達法
②有利な投資商品 ③不良債権の処理 といった面からの注目にとどまらず、経済活性化を狙って政府の施策にも取り上げられており、今後ますます普及拡大するものと期待されています。
弊社は、京都不動産投資顧問業協会のメンバー企業として、協会運営活動を通じて、不動産コンサルティング技能(国土交通大臣認定)のアップステージや、―般不動産投資顧問業(国土交通大臣登録)を展開するにあたり、事業の柱として京都における不動産証券化に積極的に取り組んでおります。 |
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| ●不動産証券化とは
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■不動産が生みだす賃料等の収益を裏づけとして有価証券を発行することにより、投資家等から直接資金調達を行う仕組みのこと。
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■不動産の運用益と売却益を投資家に分配します。 |
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| ●不動産証券化のメリット
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■オリジネーターにとって |
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①不動産保有上のリスクを回避 |
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②低コストでの資金調達が可能 |
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③オフバランスによる財務体質の改善、健全化 |
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④資金調達方法の多様化が図れる |
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■投資家にとって |
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①証券化商品の特性が明確化している |
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②投資家リスクの分散効果がある |
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③高格付けと高利回りが可能 |
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| ●基本的な仕組み（一例）
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資産流動化法（SPC法）に基づく資産流動化計画、TMKの届出、証券取引法上の各手続き（財務省）
並びに関連する諸手続を経由した上で、下記のスキーム図のとおり進めます。
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